笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
◎保健福祉部長（下条かをる君） 市のほうの保健センターのほうに相談していただければ保健師等が相談に乗りますが、より専門的な場合につきましては、先ほど答弁でも述べさせていただきましたように、茨城県の不妊専門相談センターのほうと、それからあとは各産婦人科医のほうに御相談されて、そこで治療を行っている方が多いかと認識しております。 ○議長（大関久義君） 田村幸子君。 ◆９番（田村幸子君） 分かりました。
◎保健福祉部長（下条かをる君） 市のほうの保健センターのほうに相談していただければ保健師等が相談に乗りますが、より専門的な場合につきましては、先ほど答弁でも述べさせていただきましたように、茨城県の不妊専門相談センターのほうと、それからあとは各産婦人科医のほうに御相談されて、そこで治療を行っている方が多いかと認識しております。 ○議長（大関久義君） 田村幸子君。 ◆９番（田村幸子君） 分かりました。
◆18番（尾木恵子君） 大体宿泊型というと産婦人科ですか、そこにそのままいて、沐浴とかいろいろ授乳の指導とかを受けながら、その宿泊先でのお母さんの身体的な部分というのはとてもケアできるかなと思うのですけれども、その訪問型という部分は、やはり同じような内容なのでしょうか。 ○議長（津田修君） 松岡こども部長。 ◎こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。
また、乳幼児用ワクチンの対象者は、生後６か月から４歳までとなっており、乳児期の他の予防接種状況や乳児の状況について熟知した小児科医を配置している市内２病院と産婦人科併設の小児科での接種体制を確保しております。
日本産婦人科学会の調査によりますと、低出生体重児は全体の出生数の9.4％で、現代の医療技術をもってしても一定程度あります。ハイリスク出産や低出生体重児は新生児集中治療室、ＮＩＣＵに入院している場合もあり、その場合鹿嶋市から離れた医療機関で治療を受ける場合も珍しくありません。
日本産婦人科学会によりますと、2019年に体外受精や顕微授精等の高度な治療で生まれたお子さんは過去最多の６万598人で、同年の出生児の約14人に１人に相当するそうです。これほど不妊に悩み、出産を希望される方々がいらっしゃると思うと、早期に研究が進み、全ての治療が保険適用となることを望みます。
10 ◯保健福祉部理事兼健康増進担当（豊崎康弘君） 医療機関とのヒアリングでございますが、今婦人科しかやっておりませんが冨田産婦人科の院長に助言をいただきたく面会をしてございます。
なお、鹿行南部地域周産期医療機関運営事業につきましては、県内でも産婦人科医の特に少ないこの鹿行南部地域において、医療人材の安定的な確保と周産期医療の充実を目指し、令和２年度から開始された支援事業でございます。 加えて、茨城県知事の政策であります、最優先で医師確保に取り組む医療機関、診療科の医療機関に小山記念病院が指定され、令和３年10月に筑波大学から２名の産婦人科医が派遣されました。
この点におきまして、茨城県との問題意識を共有しており、昨年３月までに県内医師確保の目標7.5人のうち、小山記念病院においては産婦人科が２名、循環器内科２名、合計４名の医師確保が目標として県より設定をされたところでございます。
神栖市は医療過疎地になっていますが、特に、産科は白十字病院のみで少々出産を行っているようですが、その他の市内の病院では出産をすることができず、お隣の鹿嶋、小山病院、葉山産婦人科、また、波崎方面は、銚子の病院に行くしかないようです。
また，広域的な取組としましては，県央地域定住自立圏の構成自治体と連携した水戸赤十字病院における産婦人科医の確保に対して支援をするほか，水戸医療圏及び常陸太田・ひたちなか医療圏の構成自治体と連携した医療圏内１５か所の救急医療二次病院の運営に対して支援を行っております。
例えば産婦人科医院にも分かりやすい案内をしてはいかがでしょうか。また，当事者の方々は大変な思いをされております。その相談支援体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。 つぎに，同じく新規事業の多胎妊婦健康診査支援事業についてお伺いをいたします。事業の目的，事業の内容をお伺いいたします。対象者の申請手続をどのようにするのか。窓口はどこになるのか。助成方法を償還払いとしたのはなぜか。
例えば、小児科や産婦人科等の病院の問題、それから、公共交通等の生活由来の問題など、生活の利便性の問題もあるというふうに考えております。これらの課題は、都市基盤の問題や都市計画制度なども関連することから、まちづくりの抜本的なレベルでの見直し検討が必要ではないかというふうに認識しております。
また，リスクの高い妊婦に対する周産期の医療体制を維持し，安心して妊娠・出産ができる環境を整えるため，いばらき県央地域連携中枢都市圏の構成自治体と連携して水戸赤十字病院における産婦人科医の確保についても支援してまいります。 疾病予防の取組につきましては，国の新たな方針に対応し，子宮頸がんワクチン定期接種の積極的勧奨を再開いたします。
民間医療機関との連携についてでございますが、妊娠期や出産、産後に不安を抱える妊産婦の方につきましては、本人の同意を得た上で、産婦人科と市で個人の情報を共有し、入院中から退院後の生活について、病院と行政で支える体制を整えております。 当該連携支援につきましては、市内産婦人科だけでなく、市外、県外の産婦人科とも行っており、安心して妊娠・出産・子育てに臨めるよう、切れ目ない支援を実施しております。
また、妊婦への対応につきましては、市内産婦人科と調整をいたしまして、妊婦専用の予約枠を設け、安心して接種できる体制を整備しております。 最近、産婦人科学会などから、妊娠中に新型コロナウイルスに感染すると、特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高まるとの情報が出されております。 そして、出産を控えた妊婦さんへのワクチン接種の呼びかけもされております。
あと男性不妊治療助成と不育症に関しましては利用がなかったということでございますが、日本産婦人科学会に登録されている医療機関のアンケートの中では、サポート事業を知らなかったという方が10％以上いるということでございますので、先ほど保健福祉部長のほうから回答がありました制度を周知していただく、また、情報提供等当事者の不安を取り除き、経済的にも心理的にも安心して治療が受けられる環境整備をお願いしたいと思います
あくまでも公立病院ができなかったから何かをせねばいけない、そういったものの代替でなく、きちっとした医療をこの小児科、産婦人科もありますけれども、まずできるところから確立していくと。そういったことで進めていただければ大変ありがたいというふうに思います。 次に、補正予算書１７ページ、中段になりますけど、教育費、教育総務費の学校施設事務費の建築士報酬でございます。
まずは小児科、緊急医療、そして産婦人科、民間活用してやりましょう。協力してくれるところには、かすみがうら市ではないですが、年間何がしかの助成はいたしますと。かすみがうら市は協同病院に年間４,０００万の助成金を出しているということですね。そういったことも１つの手法かと思いますし、市長、そういったことをちょっと勉強してください。
また，産後の母子の身体的・心理的な回復と育児支援を目的に産後ケア事業を，霞ケ浦医療センターと筑波学園病院の２か所と契約して実施しており，昨年度は５組の母子が延べ２３日間，産婦人科病棟を利用し，産後の回復や育児不安の解消を図りました。
次に，６点目，周産期の医療体制の充実についてですが，安心な妊娠の継続，出産のための医療体制維持に向け，県央地域定住自立圏の構成市町村と連携し，産婦人科医確保のための経費について財政支援を行っております。これにより，水戸赤十字病院において産婦人科医７名の体制が維持されております。